日本での仮想通貨法案とは?法律的に暗号通貨は合法、それとも違法?

暗号通貨取引、法律的に合法?違法?

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仮想通貨は日本で「合法」?

仮想通貨の将来を不安に感じている方は多いと思います。さらに、「仮想通貨超稼げる!」なという話を聞くと、「違法なことしているんじゃ…」と考える方も多いようです。

これはよく考えた方がいい質問で、仮に日本の法律で「仮想通貨禁止」されてしまうと、日本での利用価値・資産価値はガクッと下がってしまいます。

現在は投資対象にされている「仮想通貨・暗号通貨」の将来を決める「暗号通貨法案」について、分かりやすく解説します!

日本の法律で暗号通貨はアリ?ナシ?

2017年4月1日に、日本では「暗号通貨法案施行」となりました。

この法案が実施されたので、日本では仮想通貨・暗号通貨の使用取引が法律によって許可されています。(参照:「銀行法施行令等の一部を改正する政令等」等について:金融庁 : http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20170324-1.html

この法律は、世界的にも先進的で、アメリカのメディアも「仮想通貨(ビットコイン)市場の拡大は、日本が失敗をしない限り成功するだろう」というコメントを発表しています。

現状仮想通貨は「法定通貨」ではないので、「給与の支払い」や「税金の納付」については仮想通貨は使えません。双方の合意があればいいのですが、原則日本銀行の発行している「円」でしか支払うことができません。

暗号通貨法案で守られている「仮想通貨」

実際にこの「暗号通貨法案」というもので、どのように仮想通貨が守られているか…というと、

  • 利用者側
    • 仮想通貨で物品の購入が可能
    • 仮想通貨で個人間のお金のやり取りが可能
  • お店・銀行側
    • 仮想通貨での決済が可能
    • 仮想通貨の融資が可能

非常~に簡単に書くと、こんな「権利」が守られています。

実際の生活で、暗号通貨法案が活かせるシチュエーションを例として出すと、

  • スーパーやコンビニで仮想通貨払いが可能
  • 仮想通貨を使ってファミレスや料亭で食事が可能
  • 仮想通貨で携帯代、光熱費、家賃を支払うことが可能
  • 仮想通貨でホテルに泊まることも温泉に入ることも可能
  • 仮想通貨で保険の支払いや各種手続きを支払うことが可能
  • 仮想通貨をローンで借りることも可能

こんな感じで、仮想通貨を「普通のお金」として使える法律が、暗号通貨法案なのです。

暗号通貨交換業者=法的金融機関

もう一つ、仮想通貨が日本国から正式な許可を得ているのが、「仮想通貨取引所」です。

2017年10月1日より、「暗号通貨交換業者の登録」が義務付けられていて、現在2社が正式登録されています。

今後は住友銀行やりそな銀行など、国が許可している銀行と同列に、仮想通貨取引所が名前を置けることになります。

今までは「日本円」しか使えなかったけど…

今まではお店でモノを買う時に、日本円しか使えませんでした。(たまに金券とかありますけど)

海外からの旅行者も、日本では日本円しか使うことができないので、わざわざ両替をしたり、ATMで日本円をおろして使っていました。

しかしこれからは、仮想通貨決済も使えるように変わっていきます。

するとどう変化するかというと、「外国からの旅行者が仮想通貨で決済できる」という環境に代わります。両替もキャッシングもしなくていい、ということになりますね。

2020年には東京オリンピックが開催されるので、観光客はもっと増えると予想されています。日本では、暗号通貨法案が通っていることで、「日本円」「仮想通貨」という2種類の貨幣をどのお店でも使うことができます。外国人にとってもこれは大きなメリットですよね。

関連記事:「ビットコインは100万円突破ぐらいじゃ終わらない」理由を勝者たちが多角的に分析 | 日刊SPA! : https://nikkan-spa.jp/1434207

世界の暗号通貨に関係する法律

日本では国が許可している仮想通貨ですが、他の国はどうなのでしょうか?

参考までに少し覗いてみたいと思います。最新情報は、以下のサイトを参考にできます。

アメリカの法律

2017年秋現在、アメリカ政府は、暗号通貨関連企業や暗号通貨取引所が、国の銀行業のサービスの一つとして機能している発表しています。

アメリカ連邦準備銀行(FRB)においては、仮想通貨を正式に扱える国家免許の発行を予定しているとか…。アメリカは日本と同じく仮想通貨に国ぐるみで積極的なようです。

中国の法律

実は中国では、2017年10月に「仮想通貨取引禁止令」が出されています。

それまで中国は世界一の「仮想通貨保有国」でした。しかし、共産主義の中国では「中国元」という法定通貨以外が流通すると、国の資産が守れなくなってしまいます。

法律の面で、現在中国では仮想通貨の取引は禁止されていますが、多くの中国人投資家は法をくぐりぬけて仮想通貨を運用する方法を考えているようです。

ヨーロッパの法律

ユーロを使っているヨーロッパの国々では、仮想通貨の使用が全面的に許可されています。

ビットコインも自由に売り買いできるので、財政が厳しいヨーロッパの国では、国の法的通貨よりもビットコインの方が信用されている国もあるようです。

仮想通貨の法律面のまとめ

今回の記事では、仮想通貨・暗号通貨は「日本では全面的に許可されている」ということがわかりました。

しかし、世界の中では仮想通貨の取引が「違法」もしくは「制限あり」とされている国もあります。今後の仮想通貨の価値はこのような「国による許可と制限」によって上下することがあると思われますので、法律面にはしっかり気を配っていたいですね。

とりあえず、日本国内では自由に仮想通貨取引が可能なので、もっと仮想通貨が使えるお店が増えてほしいものです(^^♪